1981年にパリで創業した総合的なビジネス支援・情報サービス会社です。
日仏英語の翻訳・通訳、フランス・欧州の政治・経済・ビジネス関連調査と情報提供、定期刊行ニュースレターとクリッピングは30年の歴史と実績を誇ります。日仏英語でのDTP・ウェブ制作／ローカライズサービスや、フランスでの研修・視察・イベント開催のコーディネート／アシストでも、お客様の高い信頼と評価を得ております。
2012年05月18日 金曜日
朝一番オランド新政権：報酬を30％削減、倫理憲章を制定
エロー新内閣は17日に初の閣議を開いた。この機会に、倫理規定を定めた憲章に全閣僚が署名した。オランド大統領は、新政権が国民に模範的な姿勢を示すことを重んじる考えで、これを象徴する措置として、倫理憲章の制定と大統領及び閣僚の報酬削減を決定した。サルコジ前政権と正反対の姿勢を示そうとする狙いが透けて見える。報酬には30％の削減が適用され、大統領と首相の報酬は月額2万1300ユーロが1万4910ユーロへ、大臣の報酬は1万4200ユーロが9940ユーロへ、それぞれ削減される。また、官房スタッフ数の上限も、これまでの20人から、大臣は15人、担当大臣は10人へと削減される。他方、倫理憲章は、外国政府又は自らの大臣職務と関係がある自然人又は法人からの旅行の招待に応じることを禁止、受け取ったプレゼントについては、価値が150ユーロを超える場合には国に寄付する旨を定めている。また、利益相反の防止を目的に、保有する株式など、利益に関する申告を行わせ、その内容を近日中に公表することも決めた。官舎への入居などの現物供与も申告の対象とし、閣僚の地方自治体における指導職（助役、副議長なども含む）の兼務も全面的に禁止した。
日刊メディアダイジェスト仏経済、第1四半期にゼロ成長
INSEEは15日、2012年第1四半期の経済成長率（前の期比）を0％と発表した。前の期の成長率は0.1％（速報を0.1ポイント下方修正）で、景気の低迷が一段と鮮明になった。第1四半期には鉱工業生産が0.1％増、個人消費支出が0.2％増と低めに留まり、固定資本形成は0.8％の減少を記録。企業設備投資に限ると減少率は1.4％に上った。輸出は0.3％増にまで減速（前の期には1.1％増）、輸入は0.7％増え、外需は経済成長率をわずかに押し下げる影響を及ぼした。仏経済のゼロ成長はほぼ予想通りで、マイナス成長に転じるのを逃れることはできたものの、景気回復の材料は乏しく、先行きへの懸念は強まっている。オランド新大統領は、2012年通年で0.5％の経済成長率を予想しているが、第2四半期以降をゼロ成長と仮定した場合の通年成長率は0.2％となり、通年0.5％の成長率達成のためには、四半期ごとに0.2％以上の成長率を達成する必要がある。しかし、インフレ率が高め（3月に2.3％、4月に2.1％）で、失業率も高く、個人消費のぐずつきも懸念されるなど、景気にはけん引力が欠けており、堅調な成長率の確保は難しいものと見られている。企業の利益率は28.6％（対売上総利益比）と、過去25年間で最低の水準まで下がっており、これが設備投資の冷え込みを招く恐れも生じている。
| パリ為替（対ユーロ） | 17日 | 15日 |
| USドル（US＄） | 1.266 | 1.2714 |
| ポンド（£） | 0.8037 | 0.7961 |
| 円（￥） | 100.48 | 102.71 |
| スイスフラン（CHF） | 1.2007 | 1.2005 |
